2004年2月～4月にかけて、従業員規模20～999人の中堅・中小企業に対し、「退職給付制度に関するアンケート調査」を実施しました（有効回答数679社、回答率12.1％）
退職給付制度の実施状況や、今後の見直し予定などについて調査したものです。
確定拠出年金の導入意向など「ポスト適格退職年金」についての企業の意識が明らかになりました。
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主な内容
- 退職給付制度の認知度は、厚生年金基金が最も高く、新確定給付型企業年金（特にキャッシュバランス・プラン）は導入後間もないため非常に低い。
- 「退職給与引当金の廃止」と「適格退職年金の2011年度末廃止」は、ほぼ半数の企業が認知。
- 退職給付制度を実施している企業の30％が、過去５年以内に制度の見直しを実施。また今後５年以内に44％が見直しを予定。
- 現在採用している制度は、適格退職年金が40％でトップ。中小企業退職金共済が35％でこれに続く。
- 「ポスト適格退職年金」は、従業員100人未満では中小企業退職金共済が、100人以上では確定拠出年金（企業型）が、それぞれトップ。
- 退職給付制度にポイント制等の「成果主義を導入している」企業は７社に１社の割合だが、従業員規模が大きくなるほど導入率が高い。